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    公的年金の運用方針見直し
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      6月3日、政府が、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など公的・準公的年金資金の運用方針の見直しに着手することが分かった。政府内に有識者会議を設置し、7月にも資産運用のあり方の観点から議論を始める。複数の関係筋が4日、明らかにした。公的年金の資産構成は国債に傾斜してきたが、株式や外貨資産などリスク性資産の割合を拡大させ、長期・安定的なリターン確保を図りたい考えだ。政府は成長戦略の一環として、公的年金の運用方針見直しの考えを、5日の産業競争力会議で提案する。新たに設置する有識者会議は第1回会合を7月にも開き、今秋をめどに提言を取りまとめる方針だ。見直しの対象となるのは、GPIFのほか国家公務員共済組合連合会(KKR)などの公的年金と、GPIFを除く約100の独立行政法人の運用方針。合わせると、金融資産は最大約200兆円規模となる。議論の柱となるのは、1)ポートフォリオの見直しによる分散投資の促進、2)リスク管理体制の構築、3)長期保有株主としてリターン向上のための議決権行使のあり方──の3点。国債の比重が大きかった運用を多様化し、株式の長期保有や、これまでできなかった国内外のインフラ関連投資などのオルタナティブ(代替)投資のあり方なども議論する。運用改革の側面のほか、リスクマネーの供給主体としての役割を果たせるようにするねらいもある。新しい運用方針の適用開始の目標は、遅くとも2015年4月とする。現在、公的年金の運用は、各年金が定期的に見直す運用計画を、厚生労働省など主管省庁が認めている。新たに設置する有識者会議では、各年金の特性に応じた運用方針の考え方などを提案する見通し。それを踏まえ、厚生労働省など主管省庁で具体的な検討や制度設計に入る。GPIFが現行の中期計画で示している基本ポートフォリオでは、国債など国内債券の資産構成割合が67%、許容かい離幅が上下8%となっている。同様に国内株式は構成割合11%で、かい離幅上下6%、外国株式は同9%、同上下5%などとなっている。有識者会議では、資産構成割合や、かい離許容幅の拡大などを通じた運用の柔軟性を議論する見通しだ。GPIFの12月末時点の資産構成は、国内・外国株式の割合がそれぞれ12.9%。足元の株価の値上がりを主因に保有上限に近づいているが、政府による検討が始まれば、基本ポートフォリオ維持のための機械的な株式の売却が回避される効果も見込まれる。保有割合が60.1%となり、下限に近付いている国内債券の機械的な買い付けも調整されるとみられる。
       

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