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    首都圏と他地域、IC普及で不公平感
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      来年4月に予定される消費税率引き上げへの対応をめぐり、1円刻みの運賃を導入するかどうかで鉄道会社の対応が分かれている。首都圏ではJR東日本などがIC乗車券に限った導入に前向きなのに対し、他の地域は消極姿勢が目立つ。首都圏のIC利用率が突出して高く、券売機の切符と運賃に差が生じても、利用者の不満が少ないとみられることが温度差につながっている。「きめ細かく、ある意味平等に(増税分を)転嫁できるので望ましい」。JR東日本の冨田哲郎社長は1円刻みの導入メリットをこう説明する。ICでの導入はシステムの大がかりな変更を伴わず、費用があまりかからないことも前向きな理由だ。一方、1円玉が使えない券売機は入れ替えが必要で、費用がかさむため事実上不可能。「二重運賃」となり、最大数円の差が生じる可能性があるが、首都圏はIC利用率が定期券以外でも8割を超え、利用者を納得させやすい。このため東京メトロと東京急行電鉄も前向きだ。これに対しJR西日本は「従来のやり方で対応する」(真鍋精志社長)として、端数を四捨五入する10円単位の運賃を維持する方針。阪急電鉄と阪神電気鉄道を傘下に持つ阪急阪神ホールディングスも同様だ。地方のIC利用率は、関西圏(定期外)でも3〜4割にすぎない。少数派のIC利用者が得すれば「券売機の利用者からクレームが来る恐れがある」(関西私鉄関係者)ことが、導入をためらわせている。「現段階では未定」(小池明夫社長)と慎重なJR北海道は自動改札の設置駅が12%程度しかなく、すべてが札幌圏内にある。普及率が低いうえ、同じ会社内でも“地域格差”が生じれば、不公平感がさらに強まりかねない。この点について、JR東の冨田社長も「地方はIC乗車券を使える駅が限られるので差が問題になる」と認める。鉄道運賃は上限だけが認可制で、それ以下なら自由に決められる。新幹線のグリーン席などサービス内容に応じて異なる運賃を設定する例があり、二重運賃に問題はないが、公共交通機関として利用者を納得させる必要がある。
       

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